アネットQコール
ご利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、野村不動産アーバンネット株式会社(以下「甲」といいます。)が野村不動産パートナーズ株式会社(以下「乙」といいます。)に運営を委託して提供する「アネットQコール<1年間無料サービス>」(以下「本サービス」といいます。)を利用する際のルールを定めるものです。
第1条(目的)
本サービスは、甲が媒介または販売した住宅(以下「当該住宅」といいます。)の購入者(以下「購入者」といいます。)に対する、乙による当該住宅での快適な生活のためのサービス提供を目的とするものです。
第2条(内容)
- 本サービスは、乙および乙が業務を委託する運営会社(以下「運営会社」といいます。)によるサービスの手配・取次・紹介、特典およびサービス利用ツールの提供を内容とします。
- 本サービスは「駆けつけ・おたすけサービス」「暮らしのサポートサービス」「WEB限定サービス」により構成されます。
- 「駆けつけ・おたすけサービス」は原則として、専有部内(マンションの場合)・屋内(一戸建の場合:ただし雨戸・サッシのトラブル、カーサポートを除く。)限定のサービスとなります。
第3条(利用資格)
- 本サービスの提供を受けることができる利用者(以下「利用者」といいます。)とは、甲および乙が認めた当該住宅の購入者のうち、本規約に同意のうえ利用を申し込んだ者または同居する家族をいいます。なお、当該住宅の貸与を受けている賃借人など当該住宅の購入者以外の入居者(以下「購入者以外の入居者」といいます。)は本サービスをご利用になれません。ただし、当該住宅の購入者以外の入居者でも、当該住宅の購入者の親族などで甲および乙が認めた者が、本規約に同意の上利用を申し込んだ場合は本サービスの提供を受けることができるものとします。
- 本サービスの提供場所は原則として当該住宅とします。なお、住宅が店舗、クリニックまたはこれに類するものと乙が判断した場合については、本サービスの対象外となります。
- 利用者は利用者たる地位、資格を第三者に譲渡、貸与、担保提供することはできません。
第4条(利用期間)
- 本サービスのうち、「駆けつけ・おたすけサービス」「暮らしのサポートサービス」を利用できる期間は、甲および乙の指定した日から1年間とし、サービス開始日は「『アネットQコール』 サービス利用申込書兼利用規約同意書」に記載の日付とします。
- 購入者が当該住宅の譲渡などを行った場合、サービス利用資格は消滅するものとします。また、当該住宅の譲受人などにサービス利用資格は継承しないものとします。
第5条(利用方法・時間)
- 利用者は、本規約および利用ガイドに記載された内容に従って自らの責任と負担により本サービスを利用するものとします。なお、利用者は、本サービスの申込みをすることによって、本規約の内容に同意したものとみなします。
- 本サービスの受付は24時間年中無休とし、提供はサービス内容によって異なるものとします。なお、乙および運営会社の都合、ならびに気象条件、輸送機関の事故、その他理由の如何を問わず、本サービスが利用できない場合があること、もしくは利用までに時間をいただく場合があることをあらかじめご承諾いただきます。
- 当該住宅における本サービスの利用方法、費用負担などに関し、当該住宅の売主(以下「売主」といいます。)との協議などが必要な場合は、購入者がこれを行うものとし、乙ならびに運営会社・取り次ぎ受託後のサービスを実施する協力会社など(以下「協力会社など」といいます。)は関与しないものとします。
- 売主によるアフターサービスの規定がある場合、アフターサービスによる対応が本サービスによる対応より優先するものとします。なお、アフターサービスによる対応に乙ならびに運営会社・協力会社などは関与しないものとします。
第6条(利用回数の制限)
本サービスの一部には、年間もしくは月間の利用可能回数が指定されているものがあります。起算日は、年間での利用可能回数の指定のあるサービスの場合はサービス開始日から1年間、また月間での利用回数の指定のあるサービスの場合は毎月1日から1ヶ月間とします。
第7条(内容の変更等)
本サービスは、目的の遂行に必要な場合、乙が運営上必要と認めたとき、法律などの改定によって本サービスの提供が不可能になったとき、経済情勢の変動などのやむを得ない事情が生じたとき、運営会社、協力会社などが事業を停止したとき、または本サービスの停止をしたときは、利用者の承諾または利用者への事前通知なく、内容を変更し、または提供の一部を中止できるものとします。また、利用者へ事前通知することで利用者への承諾なく、本サービスの提供の全部を中止できるものとします。
第8条(サービス提供の中止及び適用除外)
乙は、以下の場合は、利用者の承諾または利用者へ事前通知することなく、本サービスの全部、または一部の提供を中止することができるものとします。
- 震災・火災・洪水・津波・戦争・騒乱・労働争議
- システム障害・停電
- その他、予測できない事態が発生したとき
また、上記に起因する鍵のトラブル・ガラスのトラブルの場合は、宿泊補助金・ガラス交換補助金の対象外とします。
第9条(禁止行為)
利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 本サービスの内容および本サービス利用のための専用電話番号を利用資格のない第三者に知らしめ、本サービスを提供させる行為
- 本サービスを営利目的で利用する行為、本サービスを通じて営利を得る目的の行為
- 利用ガイドに記載されている内容を超えるサービス提供を求める行為または本規約を逸脱する行為およびそれに類する行為
- 本サービスに関わる個人・法人・団体を誹謗中傷する行為
- 本サービスに関わる個人・法人・団体が保有する著作権、財産権、その他の権利を侵害する行為、または侵害する恐れがある行為
- 本サービスに関わる個人・法人・団体に不利益または損害を与える行為または与える恐れのある行為
- 法律に違反する行為または違反の恐れのある行為
- 政治・選挙・宗教活動および個人の思想による活動の一切とそれに類する行為
- 犯罪、反社会的行為を含む公序良俗に反する行為またはそれに関連する行為
- その他、本サービス利用の一般的なマナーやモラルを著しく逸脱する不適切な行為
第10条(提供の拒否)
乙は、以下の事由に該当した場合、本サービスの提供を拒否することができるものとします。
- 利用者が本規約または利用ガイドに記載の内容を遵守いただけない場合
- その他、乙が、利用者として不適切と判断した場合
第11条(サービス利用資格の喪失)
利用者が次の各項の一つにでも該当した場合、その他乙が利用者として不適格と認めた場合には、乙は何らの通知、催告をせず、サービス利用資格を喪失させることができるものとします。
- 利用資格を偽り本サービスの申込みを行った場合
- 利用者が、住所変更の届出を怠るなど利用者の責めに帰すべき事由によって利用者の所在が不明となり、乙が利用者への通知・連絡について不能と判断した場合
- その他、乙および運営会社が利用者として不適切と判断した場合
第12条(退会)
利用者は、乙への書面による申し出によりいつでも退会することができます。
第13条(届出事項の変更)
- 利用者は、氏名、住所、連絡先など、届出事項に変更があったときは、遅滞無く乙に対し乙指定の方法により変更事項の届出をするものとします。
- 前項の届出がないため、乙からの通知または送付書類が届かなかった場合であっても、通常通り届いたものとみなします。ただし、やむを得ない事情がある場合にはこの限りではありません。
第14条(問題解決)
利用者は、本サービスの遂行過程における協力会社などとの問題が生じた場合、当事者間で、自らの責任と負担において問題解決にあたるものとし、乙および運営会社は速やかな問題解決のため努力するものとします。
第15条(免責)
本規約または利用ガイドに記載の内容を遵守いただけない場合、利用者の責めに帰すべき事由により生じた損害などについては、乙、運営会社および協力会社などはその責めを免れるものとします。
第16条(個人情報の取り扱い)
乙および運営会社は、入居者または利用者(以下総称して「お客様」といいます。)の個人情報について、「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)」に従い、必要な保護措置を講じたうえで、以下のとおり取り扱うものといたします。
- お客様が本サービスの提供を受けるために自ら告知する以下の個人情報を取得します。
- 購入者氏名、入居者氏名、利用者氏名、購入者と入居者・利用者との続柄、郵便番号、住所(物件所在地)、電話番号、FAX番号、入居予定日など
- 利用内容、申し込み内容など
- 前号で取得した個人情報を以下の目的のために利用します。
- 本サービスの目的達成
- 本サービスの提供
- 利用実績の集計
- 乙および協力会社等による本サービスに関するご案内・DMの発送、電話等によるご案内・ご連絡
- 乙および運営会社は、前号(2)の目的の範囲で協力会社等に個人情報を預託し、預託を受けた協力会社等は同様の範囲で個人情報を利用します。
- 乙は、乙、運営会社または協力会社等の上記①から③のお客様の個人情報の利用等について、お客様の個人情報に関する相談窓口を以下のとおり設置しています。
《個人情報に関する窓口》
野村不動産パートナーズ株式会社
住所:〒163-0562 東京都新宿区西新宿1丁目26番2号
総務部:03-3345-0611
受付時間:月曜日~金曜日 9:30~18:00(定休日:土日祝祭日、年末年始) - 前号にもとづき、乙は、お客様より提供いただいた個人情報を、お客様の意思により、開示、訂正、削除を行います。その際に、乙からお客様本人の確認作業(当該確認に必要な書類等の提示を求める等)を行わせていただく場合があります。本人確認後に、請求いただいた確認、訂正あるいは削除の作業を適正に行わせていただきます。但し、個人情報の登録を削除すると、乙、運営会社または協力会社等が取り扱う各種対応ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。また、個人情報の提供は任意ですが、提供いただけない場合、適切な本サービスの提供はいたしかねますのであらかじめご了承ください。
第17条(利用規約の変更)
本規約は、目的の遂行に必要な場合または経済情勢の変動などのやむを得ない事情が生じた場合は、利用者の承諾または利用者への事前通知なく、変更できるものとします。
第18条(管轄裁判所)
本サービスに関し訴訟の必要性が生じた場合は、東京地方(簡易)裁判所をもって第一審専属的合意管轄裁判所とします。