野村不動産パートナーズにおいては、人材が最大の財産です。
健康でイキイキと働き、また充実したプライベートを実現できる環境を構築し、社員一人ひとりが最大限能力を発揮することで、社員自身の幸せの実現と会社の持続的成長の両立を目指します。
当社は、すべての社員に対して、心身の健康保持・増進を積極的に支援する「ウェルネス経営」を実践してまいります。
代表取締役社長 問田 和宏
当社では職員ひとり一人の多様な生き方、価値観、感性を大切にし、職員が長期にわたり健康的に活躍できる会社を創造する為に、ウェルネス経営を推進しています。
そのために、安全・衛生管理を徹底し、過重・長時間労働や労働災害を防止するなど、従業員の心身の健康と安全を確保するための職場環境の整備と、意識啓発のためのコミュニケーションに努めています。
その結果として、ワークエンゲージメントを向上させ、全社的なプレゼンティーズムやアブセンティーズムの損失を減らしていくことを目指します。
当社では、代表取締役社長がウェルネス経営推進最高責任者となり、重要な企業戦略としてウェルネス経営を推進しています。
また本社の人材開発部内にウェルネス経営の推進組織であるウェルネス・D&I推進課を設置し、人事部と連携しながら、ウェルネス経営の施策を企画・推進し、社員一人ひとりへの浸透を図っています。
各事業本部・部店・従業員代表とも密な連携・情報共有・協議を図りながら、ウェルネス経営を積極的に推進しています。
健康経営で解決したい経営課題に対して、健康経営の実施により期待する効果や具体的な取組等のつながりを整理しています。
健康モニタリング体制の強化
健康診断の結果から、自らの健康リスクおよびその改善方法をわかりやすく理解できるように受診医療機関より受診者あてに該当する健康リスク管理の案内を配布、また二次検診（再検査、精密検査）の受診を促進する仕組みとして、独自に二次検診対象者をレベル分け（レベル１～レベル３）し、産業健康スタッフと人事部で役割分担のうえ受診管理を実施しております。
ストレスチェック
フォロー体制
ストレスチェックの結果から、高ストレス率が高い部店においては、カウンセラーによる「職場全員面談」もしくは、部課長と課員が1on1を実施。抽出した課題については部店毎に改善計画を作成し、改善状況のモニタリングを実施しております。
提携スポーツクラブの
利用補助
野村不動産ライフ&スポーツ社が展開するスポーツクラブ「MEGALOS」と提携し、社員や家族の利用料を補助することで継続した運動機会の提供を実施しております。（2024年度 会員数426名、利用補助実績：約13,600千円）
社内レクリエーション
課や部門の垣根をこえたコミュニケーション、心身のリフレッシュ、健康づくりの機会として、社内のレクリエーションの実施を会社が支援しています。（2024年度 延べ参加者7,400名、利用補助実績：約76,300千円）
単位：千円
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|
| 健康診断に関する費用※1 | 116,306 | 118,564 | 124,013 |
| ストレスチェックに関する費用※2 | 5,140 | 3,127 | 5,291 |
※1：2024年度 健康診断費用111,734千円、健診システム運用費12,279千円
※2：2024年度 ストレスチェック費用2,675千円、ストレスチェックコンサルティング費用2,616千円
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2027年度 目標値 |
||
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員等の意識変容・行動変容に関する指標 | 健康診断受診率 | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
| 定期健康診断後の精密検査受診率 | 67.2% | 70.4% | 76.7% | 80.0% | |
| ストレスチェック受験率 | 95.2% | 94.0% | 94.2% | 95.0% | |
| 平均月間総実労働時間 | 163h | 162h | 161h | 166h | |
| 有給休暇取得率 | 77.7% | 82.1% | 77.0% | 80.0% | |
| 非「運動習慣」者※1 | 63.5% | 61.4% | 63.7% | 60.0% | |
| 非「睡眠休養充足」者※1 | 27.5% | 28.4% | 35.1% | 28.0% | |
| 飲酒頻度（時々or毎日2合）※1 | 11.8% | 16.9% | 20.6% | 15.0% | |
| 喫煙※1 | 18.5% | 18.6% | 18.3% | 18.0% | |
| 健康関連の最終的な目標指標 | 適正体重者率※2 | 67.0% | 66.1% | 66.1% | 70.0% |
| プレゼンティーイズム※3 測定人数 回答率 |
63.5% 2,183 - |
65.7% 2,217 92.5% |
64.8% 2,252 95.4% |
70.0% | |
| アブセンティーイズム※4 測定人数 回答率 |
3.0日 2,183 - |
3.4日 2,217 92.5% |
3.5日 2,252 95.4% |
3.0日 | |
| ワークエンゲージメント※5 測定人数 回答率 |
2.5 3,105 95.2% |
2.5 3,065 94.0% |
2.5 3,112 94.2% |
2.6 | |
| 退職率※6 | 2.5% | ||||
| 高ストレス者率 | 9.4% | 9.3% | 10.4% | 9.0% | |
※1：健康診断問診票より集計
※2：適正体重：BMI18.5〜25未満
※3：WHO-HPQの絶対的プレゼンティーイズム
※4：社員アンケートにて、「過去1年間、病気や体調不良等を理由に休んだ日数」を調査。
※5：新職業性ストレス簡易調査票（全80問）
※6：正社員が自己都合で退職者した割合
当社の健康経営の取り組みが認められ、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）に認定されました。
当社は、安全衛生委員会を設置し、労働安全管理、職場環境の整備、健康管理を推進しております。
各事業場では産業医の職場巡視および安全・衛生委員会を毎月1回以上定期開催しております。産業医の職場巡視ではチェックリストを基に点検を行い、職場環境が適切で防災・安全が確保できているか、安全衛生に関する社内の取り組みが積極的に行われているかなどをチェック・評価し、各事業場で改善に努めております。
また、中央安全衛生委員会は年2回開催し、全社的な安全衛生に関し、安全・衛生委員会の意見に対し審議するほか、安全衛生に必要な措置等について意見を会社に具申して、会社として改善に取り組んでおります。
すべての従業員がそれぞれの個性と能力を最大限に発揮し、多種多様な組織・人びとと共に手をとりあって挑戦し続けることで、新たな価値を創造していきます。
野村不動産グループでは、サステナビリティポリシーにおいて掲げた、「人と人がお互いを支えつながり合う、誰ひとり取り残さない社会」、「背景や価値観の異なる人々が個性を活かし合う創造的な社会」を実現するために、ダイバーシティ＆インクルージョン推進における考え方を明確にするため、ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針を策定しています。
当社は、本方針をもとにダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。
野村不動産グループ ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針はこちら
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| 仕事と子育て介護との両立支援 |
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| 男性育休取得促進 |
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| 認定指標 |
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野村不動産グループ人権方針を基に、推進しています。野村不動産グループ人権方針はこちら
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