第1条（目的）

本サービスは、甲が管理受託するマンションにおける専有部分内での快適な生活へのサービス提供を目的とするものです。

第2条（内容）

1. 本サービスは、甲および甲が業務を委託する運営会社（以下「運営会社」といいます。）によるサービスの手配・取り次ぎ・紹介、特典およびサービス利用ツールの提供を内容とします。
2. 本サービスは「駆けつけ・おたすけサービス」「暮らしのサポートサービス」「WEB限定サービス」により構成されます。

第3条（利用資格）

1. 本サービスの提供を受けることができる利用者（以下「利用者」といいます。）とは、甲が管理受託するマンションのうち、甲の指定するマンションに居住し本規約を承認したマンションの区分所有者（以下「所有者」といいます。）、または居住者をいいます。なお、当該住戸の貸与を受けている賃借人など住戸の所有者以外の入居者（以下「所有者以外の入居者」といいます。）が利用する場合は、事前に所有者以外の入居者において所有者に了解を得ることが必要になります。
2. 店舗、クリニックまたはこれに類する区画と甲が判断した場合については、本サービスの対象外となります。

第4条（利用期間）

本サービス導入日は甲が管理組合に発行する書面に記載の日付とします。また、管理組合と甲との管理委託契約が終了する場合は、本サービスの提供も管理委託契約満了日をもって終了するものといたします。なお、利用者へ事前に通知することで利用者への承諾なく、本サービスの提供の全てを終了できるものとします。

第5条（利用方法・時間）

1. 利用者は、本規約および利用ガイドに記載された内容に従って自らの責任と負担により本サービスを利用するものとします。なお、利用者は、本サービスの初回の申込みをすることによって、本規約の内容を承諾したものとみなします。
2. 本サービスの受付は２４時間年中無休とし、提供はサービス内容によって異なるものとします。なお、甲および運営会社の都合、ならびに気象条件、輸送機関の事故、その他理由の如何を問わず、本サービスが利用できない場合があること、もしくは利用までに時間をいただく場合があることをあらかじめご承諾いただきます。

第6条（利用回数の制限）

本サービスの一部には、年間もしくは月間の利用可能回数が指定されているものがあります。利用可能回数は、各住戸に付与するものであり、区分所有者または所有者以外の入居者（以下総称して「入居者」といいます。）の変更があった場合は、当該住戸の残存回数を承継するものとします。起算日は、年間での利用可能回数の指定のあるサービスの場合は当該マンション全体のサービス開始日から１年間、また月間での利用回数の指定のあるサービスの場合は毎月１日から１ヶ月間とします。

第7条（内容の変更など）

本サービスは、目的の遂行に必要な場合、甲が運営上必要と認めたとき、法律などの改定によって本サービスの提供が不可能になったとき、経済情勢の変動などのやむを得ない事情が生じたとき、運営会社、取り次ぎ受託後のサービスを実施する協力会社など（以下「協力会社など」といいます。）が事業を停止したとき、または本サービスの停止をしたときは、利用者の承諾または利用者への事前通知なく、内容を変更し、または提供の一部を中止できるものとします。また、利用者へ事前通知することで利用者への承諾なく、本サービスの提供の全部を中止できるものとします。

第8条（サービス提供の中止および適用除外）

甲は、以下の場合は、利用者の承諾または利用者へ事前通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中止することができるものとします。

1. 震災・火災・洪水・津波・戦争・騒乱・労働争議
2. システム障害・停電
3. その他、予測できない事態が発生したとき

また、上記に起因する鍵のトラブル・ガラスのトラブルの場合は、宿泊補助金・ガラス交換補助金の対象外とします。

第9条（入居者の変更）

1. 住戸の所有者に変更があった場合、利用資格を失った者は、利用ガイドを新所有者に引き継ぎ、新所有者はこれを受領し保管するものとします。
2. 所有者以外の入居者に変更があった場合、所有者において利用ガイドを新入居者に交付するものとします。

第10条（禁止行為）

利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。

1. 本サービスの内容および本サービス利用のための専用電話番号を利用資格のない第三者に知らしめ、本サービスを提供させる行為
2. 本サービスを営利目的で利用する行為、本サービスを通じて営利を得る目的の行為
3. 利用ガイドに記載されている内容を超えるサービス提供を求める行為または本規約を逸脱する行為およびそれに類する行為
4. 本サービスに関わる個人・法人・団体を誹謗中傷する行為
5. 本サービスに関わる個人・法人・団体が保有する著作権、財産権、その他の権利を侵害する行為、または侵害する恐れがある行為
6. 本サービスに関わる個人・法人・団体に不利益または損害を与える行為または与える恐れのある行為
7. 法律に違反する行為または違反の恐れのある行為
8. 政治・選挙・宗教活動および個人の思想による活動の一切とそれに類する行為
9. 犯罪、反社会的行為を含む公序良俗に反する行為またはそれに関連する行為
10. その他、本サービス利用の一般的なマナーやモラルを著しく逸脱する不適切な行為

第11条（提供の拒否）

甲は、以下の事由に該当した場合、本サービスの提供を拒否することができるものとします。

1. 利用者が本規約または利用ガイドに記載の｢サービスご利用にあたってのご案内｣の内容を遵守いただけない場合
2. その他、甲が、利用者として不適切と判断した場合

第12条（問題解決）

利用者は、本サービスの遂行過程における協力会社などとの問題が生じた場合、当事者間で、自らの責任と負担において問題解決にあたるものとし、甲および運営会社は速やかな問題解決のため努力するものとします。

第13条（免責）

本規約または利用ガイドに記載の｢サービスご利用にあたってのご案内｣の内容を遵守いただけない場合、利用者の責めに帰すべき事由により生じた損害などについては、甲、運営会社および協力会社などはその責めを免れるものとします。

第14条（個人情報の取り扱い）

甲および運営会社は、入居者または利用者（以下総称して「お客様」といいます。）の個人情報については、「個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）」に従い、必要な保護措置を講じたうえで、以下のとおり取り扱うものといたします。

1. お客様が本サービスの提供を受けるために自ら告知する以下の個人情報を取得します。
   1. 氏名、お客様との続柄、郵便番号、住所、生年月日、性別、電話番号、FAX番号など
   2. 利用内容、申込み内容など
2. 前号で取得した個人情報を以下の目的のために利用します。
   1. 本サービスの目的達成
   2. 本サービスの提供
   3. 利用実績の集計
3. 甲および運営会社は、前号（２）の目的の範囲で協力会社などに個人情報を預託し、預託を受けた協力会社などは同様の範囲で個人情報を利用します。
4. 甲は、甲、運営会社または協力会社などの上記①から③のお客様の個人情報の利用などについて、お客様の個人情報に関する相談窓口を以下のとおり設置しています。
   《個人情報に関する窓口》
   野村不動産パートナーズ株式会社
   住所：〒163-0562 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号 新宿野村ビル
   総務・コンプライアンス部：03-3345-0611
   受付時間：月曜日～金曜日　9:30～18:00（定休日：土日祝祭日、年末年始）
5. 前号にもとづき、甲は、お客様よりご提供いただいた個人情報を、お客様のご意思により、開示、訂正、削除を行います。その際に、甲からお客様ご本人の確認作業（当該確認に必要な書類などの提示を求めるなど）を行わせていただく場合がございます。本人確認後に、ご請求いただいた確認、訂正あるいは削除の作業を適正に行わせていただきます。ただし、個人情報の登録を削除すると、甲、運営会社または協力会社などが取り扱う各種対応ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。また、個人情報の提供は任意ですが、提供いただけない場合、適切な本サービスの提供はいたしかねますのであらかじめご了承ください。

第15条（利用規約の変更）

本サービスは、目的の遂行に必要な場合または経済情勢の変動などのやむを得ない事情が生じた場合は、利用者の承諾または利用者への事前通知なく、本規約を変更できるものとします。

第16条（管轄裁判所）

本サービスに関し訴訟の必要性が生じた場合は、東京地方（簡易）裁判所をもって第一審専属的合意管轄裁判所とします。